四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
現在の総合戦略につきましては，人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた施策を網羅するものとして，出会い・結婚・子育て支援から若者のＵＩＪターン促進や移住・定住環境の整備，産業支援，シビックプライドの醸成，関係人口創出まで広範な内容となっております。
現在の総合戦略につきましては，人口減少の抑制と地域活力の向上に向けた施策を網羅するものとして，出会い・結婚・子育て支援から若者のＵＩＪターン促進や移住・定住環境の整備，産業支援，シビックプライドの醸成，関係人口創出まで広範な内容となっております。
次に、商業・工業の振興では、商工関係団体との緊密な連携の下、小規模事業者の事業承継及び事業転換の後押しを行うとともに、起業・創業しやすい環境づくりにも努め、地域活力の向上、地域経済の発展を図ってまいります。
人口減少によるマイナス影響として、地域活力の喪失、公共サービスの低下、住民負担の増加などが挙げられます。国民が平等に利用できるといわれる施設の大半は、東京などの大都市に集中をしていますし、県でも多くの施設は、やはり人口の多い中心に集中しております。
今回、上程させていただいております宇和島市若者定住奨励金事業は、一人でも多くの若者が宇和島市に戻り、またＩターンとして来ていただくことで、地域活力を確保するとともに、地元企業への雇用、事業継承による後継者不足の解消など、地域活性化と人口の増につながることを目的としておりまして、奨学金返済支援事業と比較して、対象者を幅広く支援する事業として考えております。
転勤するスタッフ家族に関しては、家族１人につき１００万円が企業に支払われるようですが、これは県主体の事業なのですが、企業人材移転や研究開発機能拠点化助成など様々な個別施策があるようで、地域活力創出型オフィス誘致促進助成だと県２分の１、市２分の１の補助率のようで、コロナ禍でのリモートワーク環境を求めている企業から山間部の自然豊かな地域の自治体への移転したいとか、そのお問合せが多いということでした。
さらに、愛媛県内でも３例目の感染者が３月１１日に確認されるなど、状況は刻々と変わり、いまだ終息に向けた見通しは立たず、このような状況は地域活力の減退を招き、市民生活に深刻な影響を及ぼすことが危惧されております。
移住支援としまして、引き続き住宅の取得や改修費用の助成を行い、特に人口減少の著しい周辺地域への移住を促すことで、地域活力の維持を図ります。 「身近で、わかりやすい市政の基盤づくり」でありますが、住民サービスや、地域コミュニティーの拠点施設として、また、災害時には、地域住民を守る防災の拠点として、波方支所を波方公民館に集約、統合し、耐震補強及び改修を行うため、本年度は、その実施設計を行います。
このため、市街化調整区域を開発を抑制すべき区域として一律に扱うのではなく、優良な農地や自然環境の保全等との調和を図りつつも、都市計画法第34条第11号に基づく開発規制の緩和及び市街化調整区域における地区計画の運用方針の制定により、地域活力の維持、改善や地域の特性に応じた都市環境の形成を図ってまいりました。
まずは、取り組みの２年目となります第２次今治市総合計画と喫緊の最重要課題である人口減少の抑制と地域活力向上の実現に向けた今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の確実な展開です。今治市の持つ潜在成長力を市民の皆様とともに引き出し、持続可能な市政運営を目指していくための施策の推進と財政の健全化の維持に配慮した予算にいたしました。 ２つ目は、喫緊の課題への対応であります。
より具体的には、中山地域におきましては、中山スマートインターチェンジの整備、クラフトの里の道の駅化、中山高等学校跡地の有効活用等であり、また双海地域にあっては、ふたみシーサイド公園の改修、下灘駅を核とした交流人口増加策の実行、グリーン・ツーリズムの推進等に注力しながら、地域住民の居住環境の向上、地域活力の再生に努めていくこととしております。
こうした多くの競技が、松山市で開催されることに伴い、期間中、全国各地から選手を初めとする24万人余りの来松が見込まれ、多くの市民の皆さんの観戦やボランティアの皆さんとの協働による大会運営を通じ、スポーツの振興や地域活力の創出につながるなど、さまざまな効果が期待されています。
特に、超高齢化や若者の流出などに起因した人口の減少が地域活力の低下を生み出し、地域社会の崩壊を招く大きな要因であると危惧しております。 今後の振興策につきましては、本計画書に沿って計画的な推進に努めるとともに、本年２月に策定いたしました「ますます、いよし。移住・定住推進アクションプラン」を具体化することで、人口の減少対策につなげたいと考えております。
今後の市政運営の基本指針となる第２次今治市総合計画と、人口減少の克服と地域活力の実現に向けた今治市まち・ひと・しごと創生総合戦略の確実な実行は、将来にわたる今治市の持続的な発展を果たす上で大変重要な取り組みであると認識しております。特に、計画策定後の５年間の実行力が将来の今治市の命運を左右すると言っても過言ではありません。 市政運営は、一瞬の停滞も許さない状況下に置かれております。
近年は人口減少問題や地域活力の維持が地方創生における大きな課題となる中，その対策として外部人材の活用が全国的に広がりを見せており，多くの成功事例も報告されていることから，第６回となる市長サミットは，外部人材による地域づくりをテーマとして取り上げた次第であります。
国民スポーツの祭典となる国体は、市民の皆さんが観戦や応援を通じスポーツへの関心を深めることで、スポーツ振興に大きく貢献するほか、地域活力の創出に寄与するなど、スポーツが持つ力を発揮する絶好の機会となることが見込まれます。
これを受けて，総合戦略において人口減少の克服と地域活力の向上に向け，本市の実情に応じた今後５年間の目標や施策の基本的方向，具体的施策が示されています。 戦略的ビジョンとして，少子高齢化の進展と人口減少社会の到来に対応すべき視点として，重点戦略１は地域づくり戦略，重点戦略２は地域発信戦略，重点戦略３は市役所づくり戦略が実践項目として上げられております。
◎産業経済部長（常盤修二君） 人口減少によります地域活力の衰退が懸念される中、林業の分野においても、担い手の高齢化や木材価格の低迷によりまして、林業離れが進行しております。関連産業を取り巻く状況は大変厳しいものとなっておるということでございます。
さらに委員からは、公民館主事は地域活力の拠点である公民館で日々奮闘している。そのような状況を把握しそれに見合った十分な評価をしていただきたいとの意見がありました。 さらに、隣保館運営費については、一部委員より、正規職員の配置についての反対意見が出るなど各予算の内容についてさまざまな議論がなされ、採決を行いました結果、賛成多数により可決決定いたしました。
この地方中枢拠点都市とは、人口減少や少子高齢化が進む中、地域活力の維持や向上のため、複数の市町村からなる区域において、広域連携の中心となる都市を意味します。都市の要件については、東京、名古屋、大阪のいわゆる三大都市圏を除く地域で、人口20万人以上、昼夜間人口比率がおおむね１以上の政令指定都市または中核市であることとされています。
しかしながら、中島地域の第１次産業を取り巻く環境は、近年、従事者の高齢化や農水産物価格の低迷、就業人口の減少など厳しい状況が続いており、このままでは地域活力の低下に伴い、将来に向け地域社会の維持が困難になるのではないかと危惧をしております。こうした状況を打開するため、本市は平成24年３月に、島嶼部の持続的な発展と活性化を目的として、愛ランド里島構想を策定しました。